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完全歩合給(フルコミッション)は違法なのか?

神谷 政志
神谷 政志
2013年10月1日
インターンやボランティアという名目で、無償、あるいは最低賃金未満の報酬で働かせてはいけない。事前の許可なしに試用期間中に最低賃金未満で働かせてはいけない。

そんな話をこれまでにご紹介しました。

無償のインターンシップは何が問題なのでしょうか?
会社でボランティアスタッフとして働くことは可能なのか?
試用期間中に最低賃金未満で人を雇うことはできるのか?

フルコミットメント

今回は完全歩合給、フルコミッション、出来高制などの場合はどうなるのかを見ていきます。


完全歩合給(フルコミッション)は違法なのか?の回答

労働基準法第27条にはこう書いてある。

「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」

つまり、営業成績が全くなかったので給料はなしということは許されないのである。完全出来高払いとして保障給(固定給)を設けないことは、違法とされているのである。

ではいくら保障すれば良いのか?

労働基準法には「一定額の賃金を保障」と書いてあるだけで具体的な額を定めていないのだが、「労働時間に応じ」とあることから、最低賃金以上を保障することが望ましいとされている。また、最低賃金以上であればOKなのかというと、そういうわけではない。

参考になる行政通達がある。

「通常の実収賃金とあまり隔たらない程度の収入が保障されるように保障給の額を定めること」(昭22.9.13 発基17、昭63.3.14 基発150)

保障されている賃金が、同じ会社の他の社員に比べて著しくに低い場合は問題とされる可能性があるのである。では、どれぐらいがいいのか?というと、

休業の場合に支払われる休業手当が平均賃金の60%程度を保障することが定められていることから、少なくとも平均賃金の60%程度が妥当といわれている。また、労働省労働基準局「全訂解釈通覧労働基準法」157にも「だいたいの目安としては、少なくとも平均賃金の百分の六〇程度を保障するのが妥当であろう」とある。

つまり、最低賃金以上、かつ、平均賃金の60%程度というのが一般的な解釈となる。

この記事を書いた人
神谷 政志
神谷 政志

新卒一期生として株式会社ジョブウェブに入社。営業部リーダー、マーケティング部門の立ち上げ責任者、採用支援事業部長として企業の新卒採用支援・学生の就職活動支援に5年間携わる。その後、有給インターンシップ事業、海外インターンシップ事業、海外研修事業など新規事業の立ち上げ責任者を務め、アジア(東、東南、南)、中東、東アフリカ、北中米にビジネスを展開する。
現在は独立し、日本人の海外就職、外国人インターンシップ、外国人採用などのサポート、英語によるビジネス研修などを実施している。渡航経験は20カ国。

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