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業務委託という形で、最低賃金未満で仕事を任せることはできないのか?

神谷 政志
神谷 政志
2013年10月2日
インターンやボランティアという名目で、無償、あるいは最低賃金未満の報酬で働かせてはいけない。事前の許可なしに試用期間中に最低賃金未満で働かせてはいけない。完全な出来高払いは不可。保障給(最低賃金以上、平均賃金の6割以上)が必要である。

そんな話をこれまでにご紹介しました。

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では、業務委託という形で、最低賃金未満で仕事を任せることはできないのでしょうか?


業務委託という形で、最低賃金未満で仕事を任せることはできないのか?の回答

業務委託では、会社に雇用される労働者ではなく独立した事業主として、会社から仕事を受けることになる。

この場合、労働基準法、最低賃金法は労働者を保護するための法律であり、業務委託については対象外になる。ここで問題になるのが、それが実質的に

・使用者-労働者(指揮命令)という関係なのか?
・会社と個人事業主のあくまで対等な関係なのか?


ということになる。実際は労働者を雇用しているのに、業務委託と見せかけて最低賃金未満で労働させるのは違法なのである。契約書の記載内容、当事者間での話し合いに関わらず、労働性が認められる場合は労使関係という判断になり、労働基準法、最低賃金法が適用されることになる。

ここで業務委託の特徴を整理したい。


1. 業務委託では労働時間・勤務時間、勤務場所を指定できない

業務委託では、始業・終業の時刻、休憩時間、休日、残業などの労働時間は受託者が管理することになる。業務を行う場所についても受託者が管理することになる。つまり、発注者(会社)は勤務時間、勤務地を指定することはできない。仮に指定していた場合は、労働性が認められ雇用という扱いになる。

外注などの業務委託の際に、外注先の社員の勤務地や勤務時間を指定することがないように、業務委託をした個人(学生など)に対しても、勤務地や勤務時間を指定したり確認したりはしない(できない)のである。それをしてしまうと労働性が有りと判断される。

(仕事を受ける個人(学生)から見た場合は、勤務時間や勤務場所が指定された求人に応募したのにも関わらず、業務委託契約を結ぶように言われた場合は要注意である)

なお、当然のことではあるが、勤務時間や勤務地を指定することはできないということは、 受託者の作業時間の減少を理由に請負代金を減らすことができないということでもある。


2. 業務委託では、受託者自らが業務の遂行方法、その他の管理を行う

仕事の割り振り、順序、緩急の調整などは受託者が管理することになるので、委託者からその指示・管理はできないのである。そのような指示が委託者から受託者になされている場合は労働性が認められるということでもある。


3. 業務の処理に関する資金は、全て自らの責任の下に調達し、かつ支弁している

受託者自らの責任と負担で準備・調達する機械・設備・器材または材料・資材により、業務をする。または受託者自らの企画または専門技術・経験に基づいて業務を処理することになる。


4. 契約書に完成すべき仕事の内容、目的とする成果物、処理すべき業務の内容が記載されている

業務委託はあくまで成果に対して代金を支払うものであり、完成すべき仕事の内容、目的とする成果物、処理すべき業務の内容が事前に明確になっていないといけない。明確になっておらず、随時指示を受けて業務に取り組むような場合は労働性が認められる。


その他、業委託の場合は以下のような特徴がある。

・仕事の依頼、業務従事に対する諾否の自由がある
・本人に代わって他の者が業務を行うことを認められている
・服務規律は適用されない
・単に肉体的な労働力を提供するものではない


上記に見てきたように、業務委託は独立した事業主を相手にするものであり、一般的には学生個人と業務委託契約を結ぶことはあまりないが、あるとすれば、特定の専門知識を有する学生に業務を発注する、あるいは大抵の学生であれば行うことができる業務を発注する、といった場合に限られるであろう。
この記事を書いた人
神谷 政志
神谷 政志

新卒一期生として株式会社ジョブウェブに入社。営業部リーダー、マーケティング部門の立ち上げ責任者、採用支援事業部長として企業の新卒採用支援・学生の就職活動支援に5年間携わる。その後、有給インターンシップ事業、海外インターンシップ事業、海外研修事業など新規事業の立ち上げ責任者を務め、アジア(東、東南、南)、中東、東アフリカ、北中米にビジネスを展開する。
現在は独立し、日本人の海外就職、外国人インターンシップ、外国人採用などのサポート、英語によるビジネス研修などを実施している。渡航経験は20カ国。

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