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外国人雇用の現状と今後 外国人受入コラムVol.01

神谷 政志
神谷 政志
2015年6月4日

日本の人口減少から海外マーケットを目指す企業、人手不足を海外から補う企業、増える訪日観光客をターゲットに外国人対応を進める企業など、海外とのつながりを深めようとする企業が増えています。

一方、社内の従業員として外国人を受け入れる場合、様々なリスクが発生します。
そこで、本コラムでは、外国人を受け入れる企業の皆様が外国人受け入れについて悩まれることを解消することを目的に情報を発信していきます。ご参考になれば幸いです。

第1回は、外国人雇用の現状と今後についてです。


外国人雇用の現状と今後 外国人受入コラムVol.01

外国人労働者の5つの種類

日本で働く外国人の方はどれぐらいいると思われますか?




外国人雇用状況届出(2014年10月)によると、日本で就労する外国人は約78.8万人です。

その内訳は以下の5つです。
1)永住者、日本人の配偶者など活動未制限者:約33.9万人
2)就労ビザ取得者(大卒ホワイトカラー、技術者、高度専門職など):約14.7万人
3)資格外活動者(留学生のアルバイト等):約14.7万人
4)技能実習生:約14.5万人
5)特定活動ビザ取得者(ワーキングホリデーなど):約0.9万人


外国人労働者は上昇傾向

外国人雇用状況届出は2007年10月から義務化されました。
統計が始まってから、外国人労働者数は概ね上昇傾向です。

2008年10月末:486,398人
2009年10月末:562,818人
2010年10月末:649,982人
2011年10月末:686,246人
2012年10月末:682,450人
2013年10月末:717,504人
2014年10月末:787,627人

外国人雇用状況届出とは、外国人を雇用する企業が採用する前と退職後に届出ることが義務化されたものです。

つまり、この数字は実際に働いている外国人の数字であり、日本で働きたいと思っているがまだ働けていない人がこれ以上にいます。

震災以降、外国人労働者は増えているのか。
感覚的には掴みづらいことかもしれませんが、上昇傾向であり、そのポテンシャルはまだあるのが現状です。

冒頭でもお伝えしたように、海外への事業展開は少子化の流れもあり加速し、最近では日本発のWebサービスも海外に展開するなど様々な産業での事例も増えてきているのではないでしょうか。

その一方で、外国人の方を日本企業が採用する歴史はまだ浅いのも事実。
入社前(募集、選考)/在職中(定着、活躍)/退職時など、準備することは多岐に渡ります。

外国人の方に働いていただくと、日本人社員との関係、顧客との関係など、当初想定したこと以外のことが問題として出てくることも考えられます。

うまくいかなかったので解雇すればいいという訳にはいかず、労働者ですので日本人同様に会社都合で簡単に辞めさせることはできません。

今回は、外国人受け入れコラムの第1弾として、まずは外国人雇用の現状と今後についてお伝えしました。
今後は、いくつかある外国人を受け入れ方法について解説していきます。
ご参考になれば幸いです。


外国人インターンシップ受入で活用できる3つのビザと注意点 外国人受入コラムVol.02
インターンシップは特定活動ビザを取得するなど、外国人インターンシップで活用できる3つのビザについて。
また、外国人をインターンシップに受け入れる際の注意点(内容や報酬など)について解説しています。


外国人留学生アルバイトの活用法と7つの注意点 外国人受入コラムVol.03
資格外活動許可を持っているか確認する(応募時は口頭のみ。採用決定後に書類、在留カードを確認)、本人が理解できる労働条件通知書、雇用契約書(英語版など)を用意するなど、外国人留学生アルバイトの活用法と7つの注意点について解説しています。


外国人採用のメリット、受入方法のコラム一覧はこちら

この記事を書いた人
神谷 政志
神谷 政志

新卒一期生として株式会社ジョブウェブに入社。営業部リーダー、マーケティング部門の立ち上げ責任者、採用支援事業部長として企業の新卒採用支援・学生の就職活動支援に5年間携わる。その後、有給インターンシップ事業、海外インターンシップ事業、海外研修事業など新規事業の立ち上げ責任者を務め、アジア(東、東南、南)、中東、東アフリカ、北中米にビジネスを展開する。
現在は独立し、日本人の海外就職、外国人インターンシップ、外国人採用などのサポート、英語によるビジネス研修などを実施している。渡航経験は20カ国。

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