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外国人インターンシップ受入で活用できる3つのビザと注意点 外国人受入コラムVol.02

神谷 政志
神谷 政志
2015年6月9日

前回のコラム「外国人雇用の現状と今後」にて、外国人労働者が増加傾向であることをお伝えしました。

それはつまり、外国人を採用する会社も増加傾向であることを意味していると考えられます。

一方で、採用してみたもののうまく活躍してもらうことができず、結局退職してしまったというケースも見受けられます。

その結果、日本人社員の中で外国人社員に対してネガティブなイメージがついてしまい、現場が外国人採用に対して否定的になってしまうことがあります。

外国人採用をする上で、その一つの有効な方法が外国人インターンシップの受け入れです。

今回のコラムでは、外国人インターンシップが初めての会社でも少しでもスムーズな受け入れられるよう、受け入れ時の注意点をお伝えいたします。


外国人インターンシップ受入の注意点と活用方法

インターンシップは特定活動ビザを取得

前回のコラム『外国人雇用の現状と今後』にて、日本で雇用されている外国人は80万人弱とご紹介しました。
その内訳は以下の通りです。

1)永住者、日本人の配偶者など活動制限がない者:約33.9万人
2)就労ビザ取得者(大卒ホワイトカラー、技術者、外国人特有の職業、高度専門職):約14.7万人
3)資格外活動者(留学生のアルバイト等):約14.7万人
4)技能実習生:約14.5万人
5)特定活動ビザ取得者(ワーキングホリデー、EPA関連など):約0.9万人

このうち、インターンシップの際に最も活用されるのが特定活動ビザですが、インターンシップは労働することとは異なりますので、他のビザも活用することもできます。


外国人インターンシップで活用できる3つのビザ

外国人インターンシップのビザは日数と報酬の有無によって、以下3つのパターンに分けられます。

1)90日以内で無報酬の場合:なし
2)90日を超える無報酬の場合:文化活動ビザ
3)報酬がある場合:特定活動ビザ

ここで気になるのが、何が報酬に当たり、何が報酬に当たらないかです。
住居費や渡航費などを補助した場合、それは報酬に当たるのでしょうか。


報酬とは何を指すのか?

実は、滞在費(住居費)・渡航費・海外保険費・現地交通費などの補助は報酬には当たりません。
上記費用を会社から出したとしても、無報酬という扱いで問題ありません。

それでは、報酬は何のことをいうのでしょうか。
それはインターンシップの参加に対して支払われる対価を報酬といいます。

インターンシップの参加への対価として報酬を支払う場合は「特定活動ビザ」を取得してもらう必要があります。


報酬の金額に制限はあるのか?

報酬は、金額上限、下限は特に定められていません。
従って、金額は自由に設定していただくことができます。
滞在費、渡航費、海外保険費、現地交通費などの有無やその金額は制限を受けません。

ただし、気をつけないといけないことがあります。
それはあくまでインターンシップは労働ではなく、インターンシップであるということです。


インターンシップ(研修)では働いてはいけない

インターンシップは定義が曖昧で、色々な使われ方をするため混乱を招く言葉です。
日本人学生の日本国内でのインターンシップについてまとめたコラム
無償のインターンシップは何が問題なのでしょうか?

でもご紹介しておりますが、法律的な観点からすると、インターンシップはあくまで研修であり、労働ではありません。そのため、業として行っている実務をインターンシップ生にさせてはいけません。

顧客対応をすることや、インターンシップ生が作成したものを事業に活用すると、インターンシップ生が行ったことは労働とみなされ、労働基準法、最低賃金法などが適用されます。

実務研修であれば、指導役の社員がそばにいる状況で顧客対応をしてもらい、すぐに指導できる状態を作り、事前に行政に届け出をしておくことをお勧めします。インターンシップ生に調べてもらったり、何か資料を作成してもらった場合、それはあくまで研修目的のものとして扱うのであれば問題ありませんが、それを事業に使ってしまっては労働にみなされてしまいます。

理想的には業務をしている社員とは別のところで研修する、あるいは社員とは別の時間帯で研修することが望ましいとされています。

また、2015年5月に東京入国管理局に直接確認しに行きましたが、「入国管理局では大学と企業が提携して行い、単位認定されるようなものをインターンシップとして捉えている」とのことでした。

つまり、基本的な考え方として、インターンシップは研修・教育を目的に行うもので、労働するためのものではないということです。


外国人インターンシップの活用方法

インターンシップは学生の研修・教育を目的として行われるものであると述べました。
これは外してはいけない目的ですが、企業側の目的としては外国人採用の下地作りや外国人対応力を向上することになるでしょう。

具体的には以下のようなことが目的になると考えています。

・日本語が使えない社員を受け入れる体制を作る
・社員の英語対応力向上を図る
・異文化の人を受け入れて会社の多様性を高める
など。

実際にインターンシップとして実施することは以下のようなことが考えられます。
・リサーチの課題を与えて、レポーティング
・インターンシップ生の母国でのサービス展開案をまとめる
・会議に同席
・商談に同席
など。


実際の実務に取り組んでもらいたい場合の対応方法

上記のようなインターンシップでも外国人が一人もいない企業では貴重な経験となります。
しかし、あくまでインターンシップは研修ですので、働くこととは異なります。

日本人学生をインターンシップと称して、給料を払いアルバイトをしてもらっているケースは多くあります。
そこで、次回のコラムでは短期で実際に働いてもらう「外国人アルバイト」についてご紹介していきます。

また、別コラムで外国人インターンシップにすでに取り組んでいる企業の活用事例を紹介していく予定です。


本コラムのまとめ

・インターンシップの目的は学生への教育機会。企業の目的は外国人対応力の向上
・インターンシップはあくまで研修であり、働かせてはいけない
・外国人インターンシップに対応したビザは3つ(90日以内無報酬、90日を超える無報酬、報酬あり)
・住居費、渡航費・海外保険費・現地交通費などは報酬には含まれない


ご案内

https://company.jobweb.jp/f/matome_globalrecruitment?o=post&w=mpage006
この記事を書いた人
神谷 政志
神谷 政志

新卒一期生として株式会社ジョブウェブに入社。営業部リーダー、マーケティング部門の立ち上げ責任者、採用支援事業部長として企業の新卒採用支援・学生の就職活動支援に5年間携わる。その後、有給インターンシップ事業、海外インターンシップ事業、海外研修事業など新規事業の立ち上げ責任者を務め、アジア(東、東南、南)、中東、東アフリカ、北中米にビジネスを展開する。
現在は独立し、日本人の海外就職、外国人インターンシップ、外国人採用などのサポート、英語によるビジネス研修などを実施している。渡航経験は20カ国。

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