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外国人留学生アルバイトの活用法と7つの注意点 外国人受入コラムVol.03

神谷 政志
神谷 政志
2015年7月6日

前回のコラム「外国人インターンシップ受入の注意点と活用方法」にて、「外国人インターンシップ」について紹介いたしました。

インターンシップの目的はあくまで学生の研修・教育であり、働いてもらうことができません。企業側のインターンシップの目的は、外国人採用の下地作りや外国人対応力を向上することになります。

しかし、研修(インターンシップ)ではなく、実際に外国人の方に働いてこそ見えてくることもあります。そこで今回は、外国人の方に短期で働いてもらう「外国人アルバイト」について紹介いたします。

アルバイトで採用可能な3つのカテゴリー

外国人雇用の現状と今後』にて、日本で働く外国人労働者の内訳を以下の通り紹介いたしました。

1)永住者、日本人の配偶者など活動制限がない者:約33.9万人
2)就労ビザ取得者(大卒ホワイトカラー、技術者、外国人特有の職業、高度専門職):約14.7万人
3)資格外活動者(留学生のアルバイト等):約14.7万人
4)技能実習生:約14.5万人
5)特定活動ビザ取得者(ワーキングホリデー、EPA関連など):約0.9万人

このうち、日本でアルバイトができるのは以下の3つのカテゴリーです。

1)活動未制限者(永住者、日本人の配偶者など)
3)資格外活動者(留学生のアルバイト等)
5)特定活動ビザ取得者(ワーキングホリデーなど)

※以下2つについては別途コラムにてご紹介していきます。
2)就労ビザ取得者は基本的に正社員あるいは契約社員雇用が前提となります。
4)技能実習生は技能実習という制度に基づいたもので特定業種のみとなります。


外国人留学生をアルバイトとして雇用するには

本コラムでは学生を対象にした「資格外活動者」を取り上げます。
(「活動未制限者」「特定活動ビザ取得者」については別コラムで取り上げていきます。)

日本にいる外国人留学生は、本人が資格外活動許可を得れば、週28時間以内、学校が休みの時期は1日8時間以内であれば働くことができます。
しかも、資格外活動許可は簡単に取ることができます。

スナック、パチンコ店などを含む風俗業を除く業種で雇用することが可能です。

また、すでに日本に住んでいますので、住居手当てや渡航費用の補助、海外保険や生活面のサポートなどが必要ありません。
海外からインターンシップ生を受け入れる場合と比べると随分と負担がなくなります。

また、勤務時間中、あるいは通勤中に事故があった場合にも労災の対象になりますので、万が一の場合のリスクも低くなります。労働者ですので、労働基準法が適応され、最低賃金法も適応されます。


外国人留学生をアルバイト採用する際の7つの注意点

外国人留学生をアルバイト採用する際の注意点についてご紹介していきます。

1)資格外活動許可を得ている学生のみを採用する

資格外活動許可を得ていない学生を採用した場合、不法就労助長罪で、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれを併科されてしまいますので注意しましょう。
採用しようとした方がまだ資格外活動許可を得てない場合は、入管に取りに行ってもらってから労働契約を結んでください。資格外活動許可は簡単に取れるものですので心配はありませんが、資格外活動許可を得てない状態で労働契約を結ぶのは違法となります。
資格外活動許可の有無は在留カードあるいは資格外活動許可書を見て確認することができます。


2)応募時にはあくまで口頭で資格外活動許可について確認する

応募時に在留カードの提出を義務づけることは、公正な選考活動の観点及び個人情報保護の観点から望ましくありません。まずは口頭で資格外活動許可を得ているかを確認しましょう。
選考が進み、実際に採用することを決定した後、労働契約を結ぶ前になってから在留カードなどを見せてもらい、資格外活動許可について確認しましょう。


3)週28時間、あるいは長期休み中の1日8時間を超えないようにする

留学生が他でもアルバイトをしている場合は、他のアルバイトと合わせて週の労働時間が28時間以内になるようにしないといけません。
28時間以上働いていたことが発覚すると、本人は在留資格の更新を行えなくなり、先ほどと同じく企業は不法就労助長罪に問われる可能性があります。


4)採用前と退職後にハローワークに届け出をする

「外国人雇用状況の届出」は全ての事業主の義務とされています。
外国人アルバイトの採用時、離職時ともに届け出る必要があります。届出を怠ると、30万円以下の罰金が科されますので注意しましょう。
また、努力義務ではありますが、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課されます。アルバイト採用した方の退職後のことも考える必要があります。


5)必要書類の準備(労働条件通知書、雇用契約書の英語版など)する

賃金、労働時間、休日等の主要な労働条件を明記した労働条件通知書をその方が理解できる言語で作成、用意しましょう。

また、契約意識が強い国の方もいますので、雇用契約書(労働契約書)についても、しっかりと内容を理解してもらえるように作成し、サインをしてもらいましょう。

加えて、保険料が給料から天引きされるなど日本の社会保障制度についても、説明をして理解してもらうことが大切です。不当に給料を差っ引かれたと勘違いされてしまう可能性もあります。
日本人を採用するときにもしっかりと説明することが鉄則ですが、外国人を採用する際は意味が正確に伝わっているのか、誤解がないかも丁寧に確認する必要があります。

労働条件通知書は、厚生労働省がひな型を公開していますで参考にしてください。

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/gairou/980908gai08.htm

6)平日の日中にあまり働けない可能性がある

留学生は1?2年という限られた期間で留学しているため、授業の関係で、平日の日中にあまり働けない可能性があります。

その場合は、授業のない夏休みや春休みからアルバイトを開始して、1?2ヶ月集中して働いてもらい、
その後、お互い継続する意志がある場合は、学期中の空き時間を利用してアルバイトをしてもらうのがいいでしょう。


7)求める言語のレベルがあっているか確認する。

最後の観点は言語の問題です。
社内の英語対応力を上げる目的で外国人アルバイトを受け入れたものの、日本語がある程度でできる方を受け入れるとその目的は達成されません。留学生に日本語を話さないようお願いしたとしても、結局、日本語での会話が増えてしまいます。
また、実際に働いてもらったら思ったよりも英語力が高くないという問題も起きえます。

そこでオススメなのは英語のみで授業をしている大学・学部に通っている学生を受け入れることです。
母数はそう多くありませんが、日本語ができない方を受け入れている企業はまだごくわずかですので、良い人を受け入れられる可能性があります。

日本語が多少できる人が良いということでしたら、それこそ海外から連れてくるよりも、日本にすでに住んでいる方から探すのが得策です。


本コラムのまとめ

・資格外活動許可を持っているか確認する(応募時は口頭のみ。採用決定後に書類、在留カードを確認)
・本人が理解できる労働条件通知書、雇用契約書(英語版など)を用意する。
・ハローワークに留学生採用の届け出を出す。
・規定の労働時間を超えないように管理する(週28時間以内、長期休み中は1日8時間以内)。
・退職となった場合は再度ハローワークに届け出を出す。

次回は、ワーキングホリデーで来日している外国人の活用をご紹介していきます。

この記事を書いた人
神谷 政志
神谷 政志

新卒一期生として株式会社ジョブウェブに入社。営業部リーダー、マーケティング部門の立ち上げ責任者、採用支援事業部長として企業の新卒採用支援・学生の就職活動支援に5年間携わる。その後、有給インターンシップ事業、海外インターンシップ事業、海外研修事業など新規事業の立ち上げ責任者を務め、アジア(東、東南、南)、中東、東アフリカ、北中米にビジネスを展開する。
現在は独立し、日本人の海外就職、外国人インターンシップ、外国人採用などのサポート、英語によるビジネス研修などを実施している。渡航経験は20カ国。

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